2024年10月に「最低賃金」がさらに上昇？ 全国各地で「時給1000円以上」も検討されているって本当？
最低賃金の上昇による懸念点
最低賃金の上昇は、さまざまなメリットが考えられますが、その一方で企業にとっては、大きなデメリットが生じる可能性もあります。 ■企業の負担が重くなる 最低賃金の引き上げが実施されれば、当然ですが給与がアップする人が増えます。 とくに、アルバイトやパート社員を多く採用している傾向があるコンビニエンスストアやスーパーマーケットなどは、大幅な人件費の増加が必要となる可能性もあります。その結果、企業側の負担は増えることになり、中には資金繰りが悪化する企業がでてくるかもしれません。 ■扶養内パートの人が労働時間をおさえる可能性がある 時給が上がることで、勤務時間を増やしたいというパートやアルバイトなどの非正規社員が増えるのではないか、と考える経営者もいるかもしれません。しかし扶養内で働いている人にとっては、勤務時間を増やすことで扶養から外れてしまうおそれもあるため、労働時間をおさえようと考える人もいるでしょう。 人手不足で悩む企業にとっては、さらに深刻な事態に陥ってしまう可能性があります。
2024年10月より最低賃金1000円以上の地域は16都道府県に増加する
2024年10月から、最低賃金が見直されます。全国平均は、昨年の1004円から51円アップの1055円です。全国では、16都道府県が最低賃金1000円を超えることとなります。 さまざまなものが値上がりする中、最低賃金のアップは景気回復の手助けとなることも考えられるでしょう。 しかし、最低賃金が増えることで企業負担が大きくなることや、勤務時間を減らそうと考える扶養内パートが増える可能性があることなど、解決しなければならない問題も数多く残っています。 出典 厚生労働省 全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました 厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
