2024年10月に「最低賃金」がさらに上昇？ 全国各地で「時給1000円以上」も検討されているって本当？

毎月のように、多くの商品の価格改定や値上げを耳にするものの「その割に給料は上がらない」と感じている人も多いのではないでしょうか？ しかし2024年10月に予定している改定では、最低賃金が大幅に改訂される予定です。 今回は、2024年10月の最低賃金改定による影響や、賃金が上がることのメリットや不安点についてご紹介します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

2024年10月には最低賃金はどうなる？

厚生労働省によると、2024年10月から最低賃金が見直されます。最低賃金の全国平均は1055円で、1年前の1004円から51円アップとなりました。51円アップは1978年にこの制度が始まって以降、最高額です。 最低賃金は東京都が1163円と最も高く、最も低いのは秋田県の951円です。その差は212円ですが、最高額に対する最低額の比率は81.8％と年々改善されてきているようです。なお、最も高い引き上げ額は徳島県の84円で、前年から9.4％の引き上げ率となっています。 全国的にも最低賃金が1000円を超える都道府県が増加しており、前年は8都府県だったのに対し、2024年は16都道府県となる予定です。

最低賃金の上昇によるメリット

最低賃金が上がることは、これまで最低賃金に近い額で働いていた人にとって、収入アップが期待できるメリットがあります。ここでは、それ以外に考えられるメリットを紹介します。 ■景気回復の可能性がある 個々の収入が増えることで、生活の安定や消費の促進につながる可能性があります。 これまでは商品の価格があがる一方で給料が上がらず、買いものを控えていた人もいるでしょう。しかし、収入が上がることによって多少の余裕が生まれ、購入促進が期待できるのです。その結果、景気が回復する可能性もあるでしょう。景気がよくなることで、企業の売上も上がり、設備投資や従業員の雇用なども増える可能性があります。 結果的にさらなる賃金アップも見込め、景気の好循環が生まれる可能性も考えられるでしょう。 ■正規社員・非正規社員の格差が縮小する 現在、正規社員と非正規社員（派遣社員・契約社員・パート・アルバイトなど）との間にある賃金の格差が問題となっていますが、最低賃金の上昇によって、その差が縮小する可能性があります。