国民民主・玉木代表単独インタビュー 年収の壁178万円へ引き上げ「譲る必要全くない」
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、国会内で産経新聞の単独インタビューに応じ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」を178万円まで引き上げる国民民主の主張について「譲る必要は全くない」と述べた。また、歳出、歳入の見直しによって財源は捻出できるとの考えを示した。 【写真】玉木氏が手に持った不倫釈明の応答要領 「好意持った」に下線が 政府は、非課税枠を178万円に引き上げた場合、国・地方で7兆～8兆円の税収減が生じると試算しているが、玉木氏は「昨年は使い残し予算が7兆円、一昨年は11兆円あった。逆に昨年は2・5兆円、予定より税収が入ってきている。精緻に見直せば、（178万円への引き上げは）十分できる」と訴えた。 児童手当の支給対象を広げたことに伴う高校生年代（16～18歳）の扶養控除の縮小に反対する意向も示し、「『異次元の少子化対策』と言うのなら給付も控除も両方やるべきだ」と指摘した。加えて、16歳未満の年少扶養控除の復活の必要性も強調した。 日本維新の会の共同代表に、国民民主を除籍（除名）処分された前原誠司氏が選出されたことについては「誰とやるかではなく、何をやるかだ」と述べ、政策ごとに連携すべきかなどを判断すると説明。自らの不倫問題に絡んだ進退に関しては「党倫理委員会の調査に真摯に応じている。結論には誠実に従いたい」とした。
