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20年以上にわたりメディアという現場から、ジェンダー平等・共働き家族応援・ダイバーシティ経営などのテーマで取材発信してきたジャーナリストの羽生祥子さん。2023年には政府の「女性版骨太方針2023」を検討する有識者会議のメンバーのひとりとして、政策提言にも関わってきた。 【グラフ】日本に女性起業家が少ない背景がわかるグラフや表 実はその女性版骨太方針で、「女性起業家の育成・支援」について政府は推進の意欲を掲げ、女性が起業しやすい環境を作り、人数を増やしていこうとしている。とはいえ、10月17日にはスイス・ジュネーブの国連欧州本部で国連女性差別撤廃委員会の日本に対する対面審査が行われ、多くの指摘がなされているのも事実だ。では日本で女性起業家の育成や支援になにが足りないのか。 5月に開催された「Cartier Women’s Initiative」は、女性起業者支援のために、優れた世界の女性起業家を表彰したという。その現場を取材した羽生さんがレポートする前編「日本人は…？「世界の女性起業家支援プログラム」でみた「3つのすごさ」」では、いま世界ではどんな女性起業家が活躍しているのかをお伝えした。このプログラムで世界各国の女性起業家が表彰もされたが、日本人はゼロ。後編では、日本における女性起業家育成の課題と、希望についてまとめる。 以下、羽生さんの寄稿。

日本からの起業家は見当たらなかった…

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前編でお伝えしたように、韓国・中国・タイ・シンガポールなど、アジア各国は世界的な女性起業家プログラム「Cartier Women’s Initiative」でもしっかりと存在感を出し、受賞者も輩出している。しかし残念なことに、日本からの起業家は見当たらない。なぜだろうか？

日本の女性起業家をとりまく環境と、政府の推進策

総務省の「就業構造基本調査」(2017年)によると、日本の起業家のうち女性の割合は27.7％となっている。この数値は世界と比較すると特に低いわけではないが、事業内容や規模で、男女差が大きいことが指摘されている。日本政策金融公庫の調査月報(2023年6月)では、「サービス業」で起業している女性は、男性より15ポイント以上高いことが指摘されている。さらに、販売先が法人(企業)であることは、男性起業家の場合は約4割だが、女性の場合は2割未満。つまり、販売相手は「一般個人」となるケースが多い。このため、ビジネスの規模や、事業展開に限界があるといえる。 こういった実態を見据え、政府も女性起業家の育成を推進しようとしている。内閣府による「女性版骨太方針2024」の2つ目の柱に、「女性起業家の支援」が挙げられた。具体的には、「ロールモデルの創出・育成」、「ネットワークの充実」、「資金調達への支援」と、多岐にわたる。 この中でも私が着目するのは、資金調達への支援だ。 データと共に実態を見てみよう。