写真：ダイヤモンド・オンライン

　近年、日本には不動産バブルが到来している。加えてマイナス金利の解除も決定し、そろそろ家を買おうと考えていたものの、不安を感じる人も多いのではないだろうか。そんな住宅購入を不安に感じる人の悩みを解決ためにこの春『本当に家を買っても大丈夫か？と思ったら読む 住宅購入の思考法』が発刊された。本記事では発刊を記念して、本文の一部を抜粋、一部再編集してお届けする。 【この記事の画像を見る】 ●　転勤と住宅購入の関係性 　住宅購入をサポートしているなかで、一部の人が気にするポイントは、「家買ったあと転勤になったらどうしよう？」という点です。また、「家を買ったやつは、地方転勤させられる。辞められないからね……」という都市伝説的な噂がある会社もあるくらいです。 　まず、後者の噂については、会社によっても違うと思いますし（そもそもそんなことはないと信じたいですが）、転勤に適した年齢が30代程度の中堅年齢で、その世代と住宅購入層の年代がまさに一致するため、いわゆる認知バイアスのように結びつけて考えてしまっているのが実態でしょう。 　とはいえ、住宅購入は多くの人にとって大きなイベントで、転勤の可能性があると、住宅購入の決断が難しくなってしまう気持ちになるのはたしかです。ただし、転勤があるから住宅購入はできないというのはとても残念な考え方です。 　ここでは、「実際、転勤になったらどうなるの？」という点と、それでもうまく乗り切るためのポイントをお伝えします。まず、転勤となった場合、すぐ家を売らないといけない、というわけではありません。賃貸として貸し出すことがまず可能です。 　もちろん、銀行に正しく背景を連絡する必要がありますが、まさにこれはやむを得ない理由ではあり、多くの場合では住宅ローンを組んだ状態で賃貸としての貸出しをすることができます。（賃貸に出し、収益を得る前提で住宅ローンを組むのは絶対にやめましょう）