求職中で貯金が残り「20万円」ですが、「生活保護」は受けられるでしょうか？ 今月の生活費を払ったらお金が残らず、生活できなくなってしまいます…

「手元のお金は残り20万円！ 求職中で収入がないので、生活保護を受けるべき？」 「今月の生活費を払ったら、手持ちの貯金がほとんどなくなってしまう……」 本記事は、そんな切実な悩みを抱えている人に向けたものです。失業中で次の仕事が見つからない、病気やけがで働けない、そんな状況で生活が立ち行かなくなった時、国の生活保護制度がどのような支えになるのかを掘り下げています。 本記事では、生活保護の基本的な仕組み、貯金がある状態での申請条件のほか、生活保護受給中に貯金をすることが可能かどうかなどについても詳しく解説しています。適切な時に適切な支援を求められるよう生活保護制度の知識を深める手助けになればと思います。ぜひ最後までお読みください。 ▼「生活保護」の受給要件とは？ 親族への扶養照会は必須なの？

【生活保護とは？】生活保護の制度を解説

生活保護制度は、経済的に困窮している人が最低限の生活を送るための国の支援です。この制度は、世帯収入が国の定める最低生活費に満たない場合に利用可能です。国は、生活困窮者が健康で文化的な最低限度の生活を送ることができるように、生活扶助、住宅扶助、医療扶助など様々な支援を用意しています。

【受給前に確認】貯金を持っていても生活保護を申請できる？

生活保護制度を検討する際に、多くの人が疑問に思うのが、「貯金があると生活保護を受けられないのでは？」という点です。実際のところ、貯金があっても生活保護の申請が可能ですが、それには条件があります。 生活保護制度では、「厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合」に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。つまり、申請者の世帯収入と貯金が、国が定める最低生活費を超えていなければ要件を満たします。 最低生活費は地域や世帯構成、年齢などによって異なり、例えば東京都23区の場合、一人暮らしの高齢者であれば月約13万円が最低生活費とされていますが、この金額以下の収入・貯金であれば、生活保護の申請を検討できます。 さらに、貯金がある場合でも、病気や障害などで働く能力が制限されているときや、就職活動が困難である状況など、特定の状況下では申請の条件が緩和されることがあります。申請を検討している場合は、事前に最寄りの社会福祉事務所に相談し、個別の状況に基づいたアドバイスを受けましょう。