９月の総裁選に意欲にじませる

記者会見をする岸田首相（２１日午後、首相官邸で）＝川口正峰撮影

　岸田首相は２１日、第２１３通常国会の事実上の閉会を受け、首相官邸で記者会見を行った。首相は、緊急の物価高対策として、電気・ガス料金の追加軽減策を８月から３か月間実施するほか、年金世帯や低所得者世帯を対象に新たな給付金を検討する方針を明らかにした。９月に予定される自民党総裁選への出馬には、意欲をにじませた。

　電気・ガス料金の補助金は、５月使用分（６月請求分）を最後に終了している。首相は「物価水準が高止まりする中で、年金世帯や中小企業には厳しい状況が続いている」として、３か月間の追加策を表明。ガソリン代抑制に向け石油元売り会社に支給する補助金も、年内は継続する方針を示した。詳細な制度設計については「早急に与党と調整する」と述べた。年金・低所得者世帯への給付金は、秋に策定する経済対策に盛り込むと説明した。

　今国会で成立した改正政治資金規正法を巡っては、政策活動費（政活費）の使用状況の公開や第三者機関設置などの制度設計について、「早急に内容具体化の協議を進めていく」と述べ、改正法が施行される２０２６年１月１日を念頭に議論を進める考えを示した。

　能登半島地震の復旧・復興に向け、省庁横断的な国の支援拠点を開設し、７月１日には常駐職員を１００人超とする「能登創造的復興タスクフォース」を発足させると明らかにした。政府の災害対応体制の強化について「法改正も視野に速やかに方針を取りまとめる」とも語った。

　憲法改正に関しては、衆院憲法審査会で改憲に前向きな勢力が条文案で実質合意したことを「極めて重要な一歩だ」と評価。「時代の要請に応え、改正を考える機会を国民に提起することは、政治の責任だ」と強調し、引き続き改憲を目指していく考えを語った。

　自民党総裁選への再選出馬を巡っては、「先送りできない課題に専念しなければならない。結果を出すこと以外は考えていない。道半ばの課題について一つでも二つでも結果を出すよう努力する」と述べた。