【2024年4/6～4/12】先週もっとも多く読まれた記事は？ Wedge ONLINE人気記事ランキングTOP5
第4位:「LINEヤフーに外圧を」個人情報流出を繰り返す企業に情報セキュリティ対策を徹底させる方法とは?
11月27日、大手ITサービスLINEヤフーから、「利用者情報を含む40万件の個人情報が流出した可能性がある」との発表があった。LINE利用者の性別、年代、LINEスタンプの購入履歴や取引先や社員のメールアドレスなどが含まれているという。 LINEは2023年10月にヤフーと合併し、個人情報の管理方針であるLINEヤフープライバシーポリシーを改定して、利用者がログインすると順次同意画面を表示することで新しいプライバシーポリシーに同意することを求めていた矢先の情報漏えいである。 LINEは、2021年3月17日にも業務委託先の中国の関連会社の従業員が国内の個人情報データにアクセス可能な状態だったことを公表しており、この時も物議を醸している――。 【続きはこちら】 「LINEヤフーに外圧を」個人情報流出を繰り返す企業に情報セキュリティ対策を徹底させる方法とは?
第3位:「危ないサプリ」の報道は正しいのか?小林製薬の健康被害は、紅麹サプリメントだから起こった問題ではない
小林製薬の紅麹を使ったサプリメントを巡る健康被害問題はさまざまな食品に影響を与えている。中でも機能性表示食品やサプリメント、紅麹を使った加工食品に厳しい目が向けられている。実際はどうなのか、検証する。 機能性表示食品は、トクホ（特定保健用食品）と同様に食品に健康効果を表示できる制度で、2015年4月から始まった。トクホが安全性や有効性について国の審査があるのに対し、機能性表示食品は企業が科学的根拠を示せば届け出のみで健康効果が表示できる。 このためか、今回の事案をめぐって、「国のお墨付きがあるトクホなら防げたはず」と指摘する声は多い。自見英子消費者相も3月29日、「まずは制度の検証をやることが大切だ」と機能性表示食品制度の見直しにも言及した――。 【続きはこちら】 「危ないサプリ」の報道は正しいのか?小林製薬の健康被害は、紅麹サプリメントだから起こった問題ではない
第2位:〈iPhoneでも、テスラのEVでも〉世界のハッキング大会で次々に発覚、プログラムの脆弱性を見つけられない日本は蚊帳の外
3月20から23日にかけて、カナダのブリティッシュコロンビア州バンクーバーでハッカーが腕を競う「ポーンバンクーバー（Pwn2Own Vancouver） 2024」が開催された。Windows11やテスラ自動車などのゼロデイの脆弱性（未知の脆弱性）が発表され、賞金73万2500ドル（約1億1200万円）とテスラモデル3が授与されている。 ゼロデイの脆弱性とは、パソコンやスマートフォンに内蔵されたソフトウェアや機器を制御するファームウェアなどのプログラムの瑕疵（脆弱性）について、製品提供者（ベンダー）がその脆弱性の存在に気付いていない状態をいう。修正プログラムが配布されていないため、インターネット上の「ダークウェブ」などで高値で取引され、サイバー攻撃に利用される――。 【続きはこちら】 〈iPhoneでも、テスラのEVでも〉世界のハッキング大会で次々に発覚、プログラムの脆弱性を見つけられない日本は蚊帳の外
