韓国憲法裁判所の全景　［中央フォト］

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判事件を受け付けた韓国憲法裁判所（以下、憲裁）が１６日、最初の裁判官会議を開いて本格的な審理手続きに着手する。 文炯培（ムン・ヒョンべ）憲裁所長権限代行は１４日、国会の弾劾訴追案可決直後、「事件を弁論準備手続きに回付、弁論の公開有無や弁論場所を決めて証拠調査を担当する受命裁判官２人を指定する一方、憲法研究官タスクフォース（ＴＦ）を構成する」と明らかにした。 文炯培憲裁所長権限代行はこの日午前１０時、鍾路区斎洞（チョンノグ・チェドン）憲裁で裁判官会議を開いて審判準備期日や証拠調査手続きなどを決める。 証拠調査などを管掌する受命裁判官２人を指定し、憲法研究官で構成される法理検討ＴＦ（タスクフォース）を構成するための議論も行われる展望だ。 事件の主審裁判官もこの日決まる。主審は非公開が原則だが、朴槿恵（パク・クネ）前大統領事件では事案の重大性を考慮して公開した。 裁判官は週末の間、自宅などで事件を把握して各自意見を整理するために集中したという。 憲裁は裁判官会議が終了次第、主要決定事案を公開する予定だ。ただし書面検討や評議日程は憲裁法により非公開対象に該当し、公開しない。 憲裁はこの日、尹大統領に弾劾審判請求書謄本を送達して答弁書の提出も要請する方針だ。 請求書の送達を受けた被請求人は憲裁に答弁書を提出することができる。答弁書には審判請求の趣旨と理由に対応する回答を記載する。答弁書の提出は義務事項ではない。 憲裁が審判準備手順を踏んだ後には本格的に弾劾審判公開弁論を開くことになる。 訴訟性格上、弾劾審判は対立的当事者構造を持っているので必ず口頭弁論を行うことになっている。 公開弁論には弾劾審判対象である尹大統領も原則的に出席しなければならない。もし初めての弁論期日に出席しないなら、再び期日を定め、以降は出席なしで欠席裁判を進めることができる。 憲裁は弾劾審判を可能なら迅速に進める方針だ。弁論準備手続きなどを最大限迅速に進めて、争点や証人名簿などを整理した後、集中的に弁論を開いて審理するものと予想される。