内閣府が入る中央合同庁舎8号館＝東京都千代田区で2021年1月19日、赤間清広撮影

　内閣府は23日、2023年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）がドル換算で3万3849ドルだったと発表した。経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中22位となり、韓国（21位）の3万5563ドルを下回った。韓国が今年、GDPの基準改定をした影響で22年についても、日本は韓国を下回った。内閣府によると、統計上比較可能な1980年以降で日韓の順位が逆転するのは初めて。 　日本は主要7カ国（G7）で最下位だった。円安が響き、金額は前年から約0・8％下落。円ベースでは475万円だった。 　首位は欧州有数の金融センターを有するルクセンブルクの12万8423ドルで、2位はアイルランド、3位はスイスと続いた。8万1861ドルの米国は6位で、G7で首位。 　23年の日本の名目GDPは4兆2137億ドルで米国、中国、ドイツに次いで4位だった。世界全体に占める割合は4・0％で前年から0・2ポイント下落した。米国は世界の4分の1を占める27兆4406億ドルで、中国は16・8％の17兆7948億ドルとなった。 　同時に発表した23年度の家計貯蓄は4兆7000億円で3年連続の減少。家計の可処分所得のうち消費に回らなかった割合である家計貯蓄率は1・5％となった。賃上げを上回るペースの物価高が影響した。【古川宗】