来春にアイフォーンで行政手続き マイナ機能搭載、首相とクック氏
岸田文雄首相と米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が30日午前、オンラインで会談し、来春からスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」にマイナンバーカード機能を搭載すると確認した。マイナカードを持ち歩かなくても、アイフォーンを使って住民票写しの発行や子育て支援の申請といった行政手続きができるようになる。 スマホへのマイナカード機能搭載を巡っては米グーグルが昨年5月、基本ソフト（OS）「アンドロイド」を採用した端末で先行して導入。 総務省によると、総人口に占めるマイナカードの保有者の比率は4月末時点で73.7％。 利用者は事前にカード取得者向けサイト「マイナポータル」を通じて電子証明書を登録しておく必要がある。アイフォーンでマイナ機能を使えば子育て支援や引っ越しの手続きをオンラインで申請したり、コンビニで住民票や印鑑証明書を発行したりすることが可能になる。 首相は、2022年12月にクック氏と面会し、マイナカードの機能をアイフォーンに搭載するように要請していた。（共同）
