「救う会」会長の西岡力・麗澤大学特任教授によると、「首相は連絡事務所について家族会に理解を求めようとしたのではない」（国家基本問題研究所HPの7日付「今週の直言」から）。また、産経報道の日の夜に開かれた集会で、横田拓也さんが「石破首相が家族会に連絡事務所の設置や合同調査委員会の設置を説得の形で伝えたという報道は正確でない。首相から電話をもらったので、こちらの側から家族会が設置に賛成していないことを伝えた」（同）と話したという。

同僚記者の書いた記事についてこのような形で言及することには躊（ちゅう）躇（ちょ）がある。だが、拉致問題は人命がかかっている機微なテーマだ。一つの報道が想像もつかないおかしな方向に発展することは過去もあったし、これからもあり得る。丁寧な取材の上での報道が不可欠であるだけに、あえて指摘させてもらった。

なぜここで言及したかといえば、この記事が書かれた背景は把握していないが、大前提として、石破氏がかねて主張してきた連絡事務所設置に対する懸念が報じる側にもある。石破氏の周りには「日朝国交正常化推進議員連盟」（衛藤征士郎会長）に所属する議員が多く、とりわけ首相と岩屋毅外相、中谷元防衛相がメンバーだけに、北朝鮮と接近するがために拉致問題をないがしろにするのではないかとの懸念を持たれても無理はない。今年2月、日朝議連は総会を開き、岸田文雄首相（当時）の早期訪朝を求める決議を取りまとめたが、国民民主党の玉木雄一郎代表らが決議案の内容を問題視したことで大幅修正したことが明らかになっている。

西岡氏の報告にもあるように、今回、首相は自ら事務所設置に言及したわけではなく、理解を求めたわけでもない。首相になって北朝鮮や拉致問題に関する情報に接して、トーンダウンさせているのかもしれないが、油断できない。石破氏のホームページには「私の政策」として、「北朝鮮による拉致問題は、東京と平壌に連絡所を開設し、政府の主体的取組で解決をめざします」が残る。