自民党「非公認」12人の選挙情勢

政治評論家・有馬晴海氏が分析 衆院選（27日投開票）は、15日の公示を控えて事実上の選挙戦が本格化している。日本周辺の安全保障環境は緊迫し、経済や社会保障などの課題も山積しているが、世論の関心は自民党派閥の裏金事件に端を発した「政治とカネ」の問題に集中しつつある。再炎上させたのはほかでもない、石破茂首相（自民党総裁）だ。党が既に処分を下したものを総裁選で蒸し返し、最終的に旧安倍派を中心に小選挙区の12人、比例代表の3人に「非公認」を宣告した。比例単独の3人は出馬を断念したが、政治評論家の有馬晴海氏は、小選挙区の12人も党から投げ出され無所属として厳しい戦いになると分析する。 【表でみる】夕刊フジが作成した「落選危機にある大物・著名候補21人のリスト」 「私自身、2回無所属で戦った。どんなに辛いことか百も承知している。そこにおいて公認しない決断をした。大変つらい決断だ」 9日、解散直前に国会で行われた党首討論で、石破首相は非公認が〝苦渋の決断〟だったことを強調した。 だが、石破首相がかつて率いた「水月会」（旧石破派）が政治資金収支報告書にも不記載の疑いがあると指摘されており、野党からは「基準が甘い」「ご都合主義」と批判が噴出している。 自民党は11日、旧安倍派の杉田水脈、尾身朝子、上杉謙太郎の3氏が比例代表からの出馬を辞退したとして非公認を事実上決めた。 小選挙区についても党内からも恨み節があがる。非公認の対象が萩生田光一元政調会長や西村康稔元経産相ら旧安倍派に集中しているためだ。 具体的な展望について、有馬氏はまず、萩生田氏を最大の注目候補にあげる。 「安倍晋三元首相の最側近で首相候補として存在感を発揮したが、今回は難局だ。政治とカネの問題に加え、立憲民主党が対抗馬に擁立する有田芳生元参院議員は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に絡む問題を追及する急先鋒（せんぽう）だ。この『ダブルパンチ』はジワジワと効く。萩生田氏には『役職停止なのに、党都連会長にしがみついた』との批判もある。地元では支援の機運もあり、『やや優勢』とみるが、予断を許さない」 ■西村氏、地元「王国」で有利な戦い