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DVや虐待、ストーカー被害者にとっては「命を脅かす法改正」になりはしないか。5月17日に参議院本会議で可決・成立した共同親権を導入する民法の改正のことだ。 【画像】法案は成立したが反対の声は続いている 現在日本では、離婚後は父母のどちらかに親権を与える「単独親権」に限られている。これに対してこの法案は、父母が合意した場合は「共同親権」も選択可能とするものだ。 「離婚後、子どもに会わせてもらえない人が会えるようになるんでしょ?」「選択肢が増えるのだから良いことでは?」と、思う人も多いかもしれない。 しかし、そのような単純な話ではないようだ。内閣府の女性に対する暴力に関する専門調査会の委員を務めている筆者の元には、「誤解がある」との危機感をつのらせた声が寄せられ、DV被害者からは「子連れ避難を躊躇する」との指摘や、「離婚後も危険にさらされる」など切実な声が上がった。

「誤解があることにとても危機感を持っています」

内閣府の女性に対する暴力に関する専門調査会の委員を務めている筆者に、4月上旬、同調査会のメンバーである広島大学ハラスメント相談室の准教授で、NPO法人全国女性シェルターネット共同代表の北仲千里氏から連絡が入った。現在国会で議論されている家族法改正の問題について、「正しく伝わっていなかったり、誤解があることにとても危機感を持っています」というのだ。 北仲氏によると、「子どもに会える・会えないという点については、そもそも今の法律のままでも子どもを一緒に育てたり、共同監護したりすることもできるし、実際に協力し合って子育てをしている父母もたくさんいるので、今回の家族法改正とは関係がない」と話す。 では、何のための法改正なのか。「子の利益のため」と言うが、本当に子どもが幸せになる制度なのか、専門家や当事者に話を聞いてみた。

法改正の狙いは

そもそも、今回の法改正の目的は、夫婦が離婚しても、子どもの幸せのために子育てをする責任は父母双方にあることを明確にすることだという。 これまでは単独親権しか認められなかったため、親権を持たない親には、離婚後子どもに会いにくくなったり、進学など重要な決断に関われないとの不満もあった。 では、改めて親権とは何か?親権というのは、18歳未満の子どもについての重要事項を決定する権利のことだ。例えば、子どもの身の回りの世話や教育、財産の管理、転居などについてである。 私自身、子を持つ経験から、日々の生活の中には、「親の署名」が必要となる場面がたくさんある。病院や学校関係では特に多い。 共同親権が導入され、それを選択した場合、片方の親ではなく両親の承諾が必要となるのだが、その範囲があいまいなのだ。 そもそも離婚を考えている時点で、信頼関係が損なわれていたり、コミュニケーションがとりづらいケースが多い中、共同親権を選択するかどうかについて円滑な話し合いができるのだろうか。 厚生労働省によると、2020年の日本における離婚数は約19万3000件ある。そのうちの9割が協議離婚という日本では、親権は当事者で話し合って決めるケースが多い。しかし、双方の主張が合わない場合は裁判所が決定する。 ただ、家庭裁判所は今でも人的・物的資源が足りていない中、この離婚後共同親権が導入されると、これまで以上に申し立てが増えることが予想され、追いつかなくなると危惧する声が上がっている。