Bloomberg

（ブルームバーグ）： 米モルガン・スタンレーのアジア地域のゴクル・ラロイア最高経営責任者（ＣＥＯ）は22日、為替相場について日米金利差の縮小から、「円はドルに対して強くなり始め、140円台に近づく」との見通しを示した。同社が開いた投資家向けイベントで、ブルームバーグの取材に応じた。

円相場は下落基調が続き４月末に一時１ドル＝160円台まで売られた後、５月初旬は円買い介入とみられる動きなどで急反転するなど、見通しづらくなっている。一方、為替相場に影響を及ぼす今後の日米の金利の動きにも注目が集まる。

ラロイア氏は米国の金利について今年から来年にかけて下がる一方、日本銀行は「インフレの持続可能性について確信を深めている」などと指摘し、日本の金利は上昇するとの見通しを示した。長期金利が2013年５月以来の１％に到達したことについては、日本の経済の変化を反映していると述べた。

政府が資産運用立国を掲げる中、今はインフレであり、金融資産が銀行預金から金融商品に移行することから「非常に大きな資産運用業が生まれる可能性がある」とラロイア氏は指摘した。その上で「日本が金融センターになるには、非常に強力な構造的なトレンドがある」と述べた。

モルガン・スタンレーは投資家向けイベント「ジャパン・サミット」を今回初めて対面で開催し、世界から約1800人が来場した。

イベントでは岸田文雄首相が講演を行った。金融・資産運用サービスの集積を目指す「資産運用特区」の創設について「取り組みを加速する」とコメント。申請した自治体の知事や市長を官邸に招き構想を具体化した上で、「６月上旬に特区のパッケージを公表する」と語った。

政府が策定する方針の公的年金などのアセットオーナーに対する行動規範「アセットオーナー・プリンシプル」については、「６月上旬に案を示し、夏に最終化させる」とした。その上で「公的アセットオーナー９主体については、他のアセットオーナーの参考となるよう運用力強化に向けた取り組み方針をプリンシプル策定後速やかに公表する」と述べた。