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いよいよ6月から定額減税が始まった。 1人当たり合わせて4万円が減税されるが、実は知らないと、減税が受けられなくなる手続きがあるという落とし穴があった。 一体どんな物なのか、チェックしていく。 【画像】申請しないと減税が受けられない…申請する対象はコチラ

申請しないと減税が受けられない?ポイントは収入

定額減税に対する町の声を聞いてみると「子どもが3人なのでとてもありがたい」「電気代も上がるし、子育て支援とか保険料も上がる。生活はあまり変わらないと思う」といった様々な意見が聞かれた。 減税があることを知っている人はいるが、この落とし穴を知らない人は多いのではないだろうか。 ファイナンシャルプランナー　飯村久美さん: 自治体によって違いはありますが、約2300万人の人が申請をしないと1人あたり4万円の恩恵を受けられないということになります。 実は、納めた税金が4万円を下回った場合、4万円から納めた税金を差し引いた残りの分は自治体から給付されるが、給付を受けるためには、自治体から送られてきた通知書に、振込口座などを記入し、申請する必要がある。対象となるポイントは収入だ。 政府の示したモデルによると、主に次の3つのケースになる。 (1)単身世帯で収入が210万円程度までの人 (2)夫婦と子ども2人で収入が535万円程度までの人 (3)年金生活の高齢夫婦で収入が355万円程度の人 などの対象者は2300万人にのぼるとみられている。これを知らないと戻るはずのお金が戻ってこないことになる。

企業側にも負担増のワケ…政府が義務づけた減税額の明記

減税を受ける側の負担になるとも言えるが、一方で企業側にもさらに大きい負担がある。都内のある企業を取材すると、こんな声が聞かれた。 Asobica労務・総務担当　諏訪由日合さん: 「定額減税」という処理自体が初めてのことなので、部門全体で勉強会を行った。 理由は、政府が減税額を給与明細に明記するよう義務づけたことだ。 この会社では、社員一人一人に対し、子どもの数や扶養家族の状況を改めて調査したという。 Asobica労務・総務担当　諏訪由日合さん: 社員は、提出しているデータが正しければ自動的に（減税に）なるけど、処理する人間としては制度を理解した上で、いろんな帳票の形が変わってくるので、それが今年限りのことだと結構な負担かな。 こうした企業の負担の結果で実現する定額減税に、社員の人たちは「（減税分は）子供のために貯蓄というところが大きい。」「朝の時間を有効活用しようかと、朝活に使いたいと思っている」と話した。 果たして、岸田首相が言う「手取り増加の実感」はできるのか。 （「イット!」6月3日放送より）