【衆院選2024】政党政策アンケート：公明党
日米地位協定を見直すべきですか？
◯やや賛成 日米地位協定については、県民の皆様の不満や不信に十分配慮し、米国側と粘り強く議論して、望むべき姿に変えていく必要があると考えます。
政府機関や本社機能を地方に分散すべきですか？
◯やや賛成 国内のどの地域が大規模な災害に見舞われても、その地域の経済活動を全国規模で補完・代替し、速やかに継続・再開できるよう機能分散型の国土構造への転換を推進することが重要です。 また、首都・東京における大規模災害発生時に、首都中枢機能が維持できるよう、迅速かつ確実に機能し得る首都機能のバックアップ体制、人口や都市機能などの一極集中を是正する取り組み、代替機能の整備・充実などに取り組みます。 すでに地方へ移転している政府関係機関もありますがが、引き続き、政治・行政・経済分野の首都中枢機能が、いかなる状況においても維持できるよう、必要な環境整備を進めていくべきと考えます。
ライドシェアを全面解禁すべきですか？
◇中立 地域住民の「生活の足」である公共交通は「安全第一」が大前提です。公明党はこれまで、利用者目線に立って、地域公共交通に関して数々の政策を提言してきました。 地方部や観光地でのタクシー不足が顕在化し、その対策として、本年4月から「日本版ライドシェア」や「公共ライドシェア」が開始され、導入する地域が増えています。その導入を推進し、国や地方公共団体、交通事業者とも連携しながら「交通空白」の解消に向けた取り組みを強力に進めていくことが必要です。 そのうえで、この実施効果を、丁寧かつ継続的に検証し、バージョンアップを進めることが重要であると考えます。
少子化対策と高齢者福祉を比較した場合、少子化対策に財源を優先して配分すべきですか？
◯やや賛成 急速な少子化の進展は国の根幹に関わる最重要課題です。若い世代が未来に希望を持ち、安心して子どもを産み育てられるよう支援策の拡充に取り組みます。 一方で、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題を控え、増大する医療・介護需要などへの対応も急務となっています。 公明党は、すべての世代が安心して生活できる全世代型社会保障制度の構築に引き続き全力で取り組みます。
被選挙権年齢を18歳に引き下げるべきですか？
◎賛成 若者の政治参画を促進する抜本的改革として、国会議員・地方議員の被選挙権年齢を18歳に引き下げるとともに、立候補時の年齢に応じた供託金の見直しや地方議員の報酬のあり方、若者団体の活動継続に必要な支援、議員の定年制など、世代交代を後押しする施策の推進・検討に取り組みます。
