【衆院選2024】政党政策アンケート：公明党
高齢者の医療費の自己負担の割合を増やすべきですか？
◇中立 少子高齢化が進展する中、医療保険制度の持続可能性を維持するためには、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代で医療費を公平に支えていく仕組みが重要です。公明党は、年齢にかかわらず、負担能力に応じた負担を求めていくことを基本に、より安心できる年金、医療、介護などの社会保障制度を再構築すべきと考えます。 高齢者といっても生活実態は様々であり、現役並み所得がある方もいれば、低年金・低収入の方もおりますので、こうした実態を踏まえ、丁寧に議論を進めていくべきと考えます。
憲法9条に自衛隊の存在を明記すべきですか？
◇中立 憲法9条1項、2項は、今後とも堅持します。戦後、9条の下で専守防衛の理念が果たした役割は大変に大きいものがあったと考えます。 一方、9条1項、2項を維持したまま、別の条項で自衛隊の存在を憲法上明記すべしとの意見もあります。しかしながら多くの国民は、現在の自衛隊の活動を理解し支持しており、違憲の存在とは考えていません。 こうした状況を踏まえ、引き続き、憲法審査会を中心に、丁寧かつ積極的な論議を積み重ね、国民の理解を得ながら、憲法改正の議論を進めるべきと考えます。
原子力発電所の再稼働を進めるべきですか？
◇中立 原子力の利用にあたっては、東京電力福島第一原発事故の反省と教訓に立ち、安全性の確保が大前提です。 近年の輸入化石燃料の高騰、電力需給の逼迫に加え、DX産業による電力需要の増加見通しや、脱炭素電源へのニーズの高まりといった、国内外の情勢変化を踏まえれば、脱炭素電源の重要性は益々高まっています。 エネルギー安定供給の責任を果たしつつ、脱炭素社会と経済成長を実現するため、再エネの更なる拡大とともに、脱炭素電源として重要な原子力は、安全確保に向けた不断の努力とバックエンド対策を大前提に、原子力規制委員会が策定した世界で最も厳しい基準を満たした上で地元の理解を得た原子力発電に限り再稼働を進めるべきです
選択的夫婦別姓を導入すべきですか？
◎賛成 日本では婚姻に伴う改姓により多くの方が何らかの不便や不利益を感じており、働き盛りの20代～40代では、男女問わず約7割の方が何らかの弊害を感じている状況です。 公明党は性別に関係なく自らのキャリアやアイデンティティを守る観点から、希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう、同姓または別姓の選択を認める「選択的夫婦別姓制度」の導入を推進してきました。01年には同制度の導入に向けた議員立法を国会に提出するなど、20年以上も前から一貫して取り組んでいます。 15年の最高裁判決も踏まえつつ、引き続き、幅広い合意形成をつくりながら、国会で丁寧な議論を進め制度導入を実現したいと考えています。
