【衆院選2024】政党政策アンケート：公明党
企業・団体献金を禁止すべきですか？
◯やや賛成 結党以来、政治腐敗と一貫して戦ってきた公明党は、かねてから、癒着やあっせん利得行為は許してはならないという姿勢で臨み、政治家個人への企業・団体献金の禁止や、あっせん利得処罰法を実現してきました。 政治資金規正法の趣旨に鑑みれば、まずは政治資金の透明性を高め、国民から不断の監視を受けられるようにする事が重要であり、お金のかからない政治行うために、どうすべきか、という大きな議論が必要と考えます。選挙制度のあり方などを含め、企業・団体献金を含む政治資金のあり方について検討していきます。
防災庁を設立すべきですか？
◎賛成 公明党は、激甚化・頻発化する自然災害から、国民の命と暮らしを守る司令塔として「防災庁」の創設を求めています。これまでの大規模災害時では、災害対応におけるあらゆる事象によって担当の府省庁が分かれているため、緊急的な対応を要する被災地で混乱を招くことがありました。特に、被災自治体との連携強化が大きな課題であることから、各府省庁を横断的に統括する司令塔機能が不可欠であると考えます。 「防災庁」の創設によって、事前防災、災害からの復旧・復興とともに、最先端技術を活用した大規模災害のデータ解析・集積による予測精度の向上や専門的な防災人材の確保・育成などを一層進めるべきと考えます。
防衛費増額に伴う増税を行うべきですか？
◯やや賛成 厳しさと不確実性を増す安全保障環境に対応し、国民の命と平和な暮らしを守るため、専守防衛の下、必要な防衛力の強化とともに、日米同盟による対処力、抑止力の向上も必要です。 政府は現在、防衛力の抜本的強化を目指し、予算の増額に取り組んでいますが、公明党は、防衛費の増額ありきではなく、いま何が必要なのか、きちんと積み上げた上で、必要な防衛力確保に取り組むべきと考えています。 また、防衛費増額のための財源確保に当たっては、物価高などの現状を考慮し、国民の負担を最大限に抑える努力が必要です。ムダの削減や余った予算の活用などを徹底し、その上で、国民の理解を得ながら必要な予算確保に取り組むべきと考えます。
