【衆院選2024】政党政策アンケート：公明党

選挙ドットコムでは、2024年10月15日公示・27日投票の第50回衆議院議員総選挙を前に、国政政党への政策アンケートを行いました。 アンケートは衆院選の争点となる20の設問で構成され、各党はそれぞれに「賛成」「やや賛成」「中立」「やや反対」「反対」から選択し回答、さらに各設問に対する党の考えや立場について説明していただきました。 本記事では公明党のアンケート回答を掲載します。

政策活動費を廃止すべきですか？

◎賛成 使途を明らかにする義務のない政策活動費は、その不透明さから不正の温床になっているのではないかと指摘されてきました。公明党はこれまで、議員個人が政党から受け取る「政策活動費」は一切、支給していません。国民目線で政治改革を進めるため、公明党は、政策活動費の廃止を衆院選挙の公約に掲げています。

日銀の物価目標を現在の2％から引き下げるべきですか？

◇中立 金融政策の具体的な手法については、日銀の独立性を尊重したいと思います。 他方で、デフレ脱却・成長型経済の実現へ、物価高に負けない賃上げや投資の流れが定着できるよう、整合性が取れた形でのぞましい金融環境を維持していただきたいと期待しています。

税金や保険料の負担が発生する「年収の壁」を撤廃すべきですか？

◯やや賛成 パートやアルバイトで働く方が、年末に就労調整を行うことなく、いわゆる「年収の壁」を意識せずに働けるようにすることが必要です。こうした観点から公明党は、当面の対策が必要と提案し、昨年10月から「年収の壁・支援強化パッケージ」が実施されています。さらに活用されるよう、事業者・パート・アルバイトの方への周知徹底を図るべきと考えます。 また、同パッケージを着実に進めるとともに、活用状況に応じて、制度の見直し等の検討も進めていくべきです。あわせて、次期年金制度改正に向けて、被用者保険の適用拡大などにも取り組みます。

公的年金を積立方式に移行すべきですか？

✕反対 積立方式は原則、積立金とその運用収入が給付の財源ですので、急激な物価や賃金の上昇による年金価値の目減りに対応できないといった課題があり、これでは、高齢者の生活を支える公的年金の役割が果たせなくなってしまいます。また、移行期には、現役世代が現在の年金受給者のために保険料を負担しつつ、自分の老後の年金を積み立てるという二重の負担が発生する問題も指摘されています。よって、少子高齢化や世代間格差の問題克服にはつながらないとの意見もあります。 日本の公的年金制度は、賦課方式を基本としながらも、積立金を保有するメリットも生かした財政運営を行っており、現状では、公的年金制度に最も適した財政方式と考えます。