約３６０億円に上る負債を抱え、事業再生の手続きに入っている老舗百貨店・山形屋は５月２８日、取引先の金融機関１７行が事業再生計画案に同意したと発表しました。 今後、計画に沿って経営再建が図られることになります。 鹿児島市に本社を置く老舗百貨店・山形屋は、グループ１７社の負債総額が２０２３年２月の決算で約３６０億円にのぼるなど経営が悪化。 事業再生ＡＤＲという制度を活用し、事業を継続しながら経営再建を目指す手続きを進めていました。 山形屋によりますと、２８日開かれた債権者会議で、この手続きに基づいて提示した事業再生計画案について、取引先の金融機関１７行のすべてから同意を得たということです。 これにより事業再生ＡＤＲが成立し、計画に沿って経営再建が図られることが決まりました。 計画ではメインバンクの鹿児島銀行などから３人の役員出向を受け入れること、８月にはグループ会社の統廃合を実施し、運営の効率化を図ることなどがあげられています。 山形屋はホームページ上で「計画に基づき、当社の事業再生と持続的成長に向けて抜本的な経営改善に取り組みたい」とコメントしています。