希望なんてありません…月収「38万円」45歳サラリーマン、60歳で仕事を辞めた場合の「年金受給額」

頑張って働いた先の未来である老後。できることなら希望をもちたいところですが、そうはいかないのが現実です。希望をもてず、不安が募るばかり。その元凶といえるのが「年金」です。果たして、どれほどの年金がもらえるのか……考えてみました。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

現役世代+αの6割弱「老後に希望なし」、8割が「老後が不安」

株式会社ロイヤリティ マーケティングが20歳～69歳を対象に行った『老後に関する調査』によると、老後の生活について、「希望なし（「あまり希望はない」「希望はない」の合計）」の回答が57％と半数超え。また老後の生活に不安を感じているかについて、「どちらかといえば不安を感じる」と「不安を感じる」の合計は80％にもなりました。年齢別にみていくと、男性では30～50代で「不安あり」が8割を超え、女性では20代～30代、及び50代で8割を超えます。多少の上下はあるものの、現役世代の老後に対する不安感は相当なものだといっても過言ではないでしょう。 老後の不安、その要因について聞いていくと、最も多いのが「生活費や年金などのお金」で82％。「体力や怪我、病気などの健康」69％、「（自分自身の）介護」51％、「自分を除く家族の）介護」36％と続きます。 厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査』によると、高齢者世帯の総所得を100とした際、公的年金は62.8％、給与などの稼働所得が25.2％、その他が12.0％。仕事を辞めて完全引退となった場合、高齢者世帯において年金への依存度が非常に高くなることが明らか。そのため「将来、年金がいくらもらえるか」は、大きな課題だといえるでしょう。 私たちが将来もらえる公的年金は大きく、自営業者や学生、専業主婦等が対象である国民年金と、サラリーマンや公務員が上乗せでもらえる厚生年金の2つ。 国民年金の受給額は以下の通り。 年間受給額=年金額×（保険料の納付月数÷480ヵ月） 厚生年金の受給額は以下の計算式で求めます。 (1)平成15年3月以前 年間受給額=平均標準報酬月額×7.125/1,000×平成15年3月までの加入期間の月数 (2)平成15年4月以降 年間受給額=平均標準報酬額×5.481/1,000×平成15年4月以降の加入期間の月数