DOGEとは何か

NRI研究員の時事解説

1億8,000万ドル（約280億円）を献金するなど、米大統領選でトランプ氏を強く支援した電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）は、次期トランプ政権での影響力がかなり高まる見通しだ。 同氏は、トランプ氏のウクライナのゼレンスキー大統領やトルコのエルドアン大統領との電話協議に同席し、またアルゼンチンのミレイ大統領との直接面会にも同席した。 さらにマスク氏は財務長官の人事にも直接口を出しており、トランプ陣営内からは批判の声も上がっている（コラム「高まるマスク氏のトランプ次期政権での影響力と難航する財務長官人事」、2024年11月21日）。 トランプ氏は11月12日に、マスク氏とバイオテクノロジー企業の元幹部である実業家ビベック・ラマスワミ氏が、「政府効率化省（DOGE：Department of Government Efficiency）」を率いることになると発表した。政府効率化省（DOGE）という政府機関は、現在は存在しない。DOGEという名称はマスク氏の発案によるもので、自身が支持する仮想通貨のドージコイン（Doge Coin）からとったものだ。 トランプ氏は、この組織の任務は、「政府の官僚主義を廃し、過度な規制を削減し、無駄な支出を減らし、連邦政府機関を再構築する」ことという。またトランプ氏は、米国の独立宣言から250年にあたる2026年7月4日までに、DOGEを解散すると述べている。 またDOGEの機能についてトランプ氏は、「政府の外からの助言や指導」を行い、ホワイトハウスや行政管理予算局（OMB）を通じて大規模な構造改革を実施すること、としている。つまり、DOGEは政府機関ではなく、政府機関に対する諮問機関のような役割になることが見込まれている。その根拠法は、1972年の連邦諮問委員会法（FACA）になるとの指摘もある。同法では大統領が官民の参加者で構成される委員会から意見を求めることが認められている。 マスク氏は投稿サイトのツイッター（現X）を買収後に、大胆なリストラを行った実績がある。ツイッターの事業を継続しながら最終的に従業員の約80％を削減したのである。そうした同氏は、政府の無駄な支出と規制を強く批判してきた。 マスク氏とラマスワミ氏は、連邦職員の在宅勤務制度を廃止し、週5日の出勤を義務付ける考えを示している。それに反発して自主退職が急増することを見越した一種のリストラ策である。そのような強引な人員削減手法は、強い批判を浴びる可能性もあるだろう。