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各自治体では現在、物価高による家計の負担を軽減する目的で、住民税非課税世帯に7万円の「物価高騰対策支援給付金」を給付しています。 【一覧表】ウチは住民税非課税世帯にならない？年収の目安額を見る すでに申請も受け付けていますが、子どもが2人いるひとり親世帯は、給付金の対象になるのでしょうか。 今回は、1世帯7万円の「物価高騰対策支援給付金」が支払われる対象の世帯や、住民税非課税世帯の要件を解説します。 記事の後半では、給付金の申請手続きをどのようにすべきか解説しているので、最後までご覧ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

7万円の給付制度と対象世帯

「物価高騰対策支援給付金」が支払われる制度の概要と、対象世帯について確認します。 ●対象世帯 「物価高騰対策支援給付金」が支払われる対象の世帯は、以下にある住民税非課税世帯です。 　・生活保護を受けている人 　・障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）で、前年の合計所得が135万円以下の人 　・前年の合計所得が次に掲げる基準より下回る人扶養親族がいない場合:45万円扶養親族がいる場合:35万円×（本人と被扶養者の人数）+31万円※ただし所得要件は自治体で異なる 住民税は、一定の所得があれば課税対象となる「均等割」と、所得に応じて課税額が異なる「所得割」に分かれます。 住民税非課税世帯は、均等割と所得割のどちらも非課税になる世帯です。 世帯全員が住民税非課税世帯であれば、7万円の給付金が受け取れます。 つまり、ひとり親で子どもが2人いたとしても、給付金の対象になるかの判断基準は「所得」なのです。 ●18歳以下の子どもがいれば追加給付 住民税非課税世帯で、18歳以下の子どもがいる場合、子ども1人につき5万円が追加給付されます。 ひとり親で子どもが2人いる場合、7万円の給付金と合わせると、給付金の総受取額は17万円となる見通しです。 7万円+5万円×2人=17万円 では、住民税非課税世帯に該当する年収要件について確認しましょう。