【図解】政党支持率の推移

　時事通信社の11月世論調査によると、国民民主党の支持率は5・5％で、前月から4・3ポイントの急増。自民党、立憲民主党に続き、3位の支持率となった。東京23区と政令市の「大都市」に限れば、立民を上回っており、議席を4倍増させた衆院選の勢いを裏付けた。（時事通信解説委員長　高橋正光） 【図解】支持政党と無党派層の投票動向 ◆30歳代以下も 　調査は8～11日に、全国の18歳以上の男女2千人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は59・5％。 　それによると、各党の支持率は、自民20・0％（前月比1・1ポイント増）、立民7・5％（同2・9ポイント増）。国民民主の後は、公明4・1％（同0・1ポイント増）、日本維新の会2・6％（同0・4ポイント増）、れいわ新選組1・6％（同0・1ポイント増）、共産党1・1％（同0・4ポイント減）と続いた。 　「支持政党なし」の無党派層は52・7％（同9・5ポイント減）に低下。衆院選を経て、無党派層の1割近くが支持する党を決めた。この結果、多寡は別にして、ほとんどの党で支持が伸びたが、共産党だけ減らした。同党は、田村智子委員長の下での初の衆院選で公示前から2議席減の8議席に後退しており、党勢の衰退を浮き彫りにした。 　このうち、同根の立民、国民民主両党の支持を細かに見ると、大都市では立民6・8％に対し、国民民主8・0％と逆転。性別では、男性は立民（9・5％）が国民民主（5・9％）より高かったが、女性は差がなかった（いずれも5・1％）。 　世代別では、40歳代、60歳以上は立民が、18～29歳、30歳代、50歳代は国民民主が、それぞれ上回った。国民民主は18～29歳が特に高く（10・3％）、60歳以上が低い（1・8％）のが目立つ。大都市、若者の支持が、衆院選での同党の躍進につながったようだ。 　調査では、期待する国民民主の連携対象についても質問し、「与党」35・1％、「野党」35・9％とほぼきっ抗（このほか「わからない」29・0％）。ただ、国民民主支持層では、「与党」（30・3％）より「野党」（42・4％）が多かった。無党派層でも同様の傾向（与党29・2％、野党37・3％）を示した。