国民支持5・5％、大都市で立民超え 時事通信世論調査【解説委員室から】
◆石破政権、続く末期状態 一方、石破内閣の支持率は28・7％（前月比0・7ポイント増）、不支持率は38・3％（同8・2ポイント増）で、「わからない」が33・0％（同8・9ポイント減）。発足直後で評価を保留していた有権者の一定数が不支持に転じた結果、不支持と支持の差が広がった。 また、政界では、政権の安定度を図る数値として、自民党の青木幹雄元参院議員会長が唱えた「青木率」が知られる。内閣と自民党の支持率を合わせて5割を切ると、政権は早晩行き詰まるというもの。11月の「青木率」は48・7％（内閣28・7％、自民20・0％）。発足から2カ月連続で5割に届いておらず、政権末期の状態が続いていると言える。 内閣支持率を性別に見ると、男性28・9％、女性28・4％でほとんど差はないが、不支持率は男性（43・2％）が女性（32・6％）を10ポイント超上回った。世代別では18～29歳（19・0％）と30歳代（15・5％）が2割を切っており、若い世代の支持が低い。 支持政党ごとの内閣支持率は、自民支持層56・3％、公明党支持層36・7％。与党、とりわけ公明支持層からの支持が低いのが特徴。無党派層の支持率は21・4％だった。
