公明党、奄美群島首長ら関係者約40人が参加した奄美ティダ委員会

　奄美群島の振興を支援する公明党の「奄美ティダ委員会」（委員長・窪田哲也参院議員）の会合が7日、奄美市名瀬の奄美観光ホテルであった。群島の発展へ地元12市町村の首長らから地域の課題や要望する政策を聞き取り、意見を交換。首長からは物価高騰対策をはじめ、畜産・農業支援などへの要望が相次いだ。 　奄美群島振興開発特別措置法に関わる調査の一環。公明党からは窪田委員長、三浦信祐参院議員、松田浩孝県議が登壇したほか、地方議員を含め計13人が同席。国土交通省の職員3人が立ち会う中、群島内の首長や議会議長ら15人とひざを突き合わせた。 　首長らからは、▽物価高騰対策▽畜産農家の負担軽減▽基幹産業であるサトウキビ業界への支援▽沖縄との連携強化▽公営住宅の予算確保▽航路の確保▽港湾整備▽公立保育園の維持▽血液製剤供給体制の構築―などで要望が上がった。特に物価高騰に伴う飼料や肥料へのコスト支援、低迷する子牛価格の回復、サトウキビ農家や製糖工場の経営安定に向けては、支援の拡充や見直しを求める声が相次いだ。 　肥料の輸送費軽減などについて国交省は「外から運び中で消費するものは支援が難しい傾向にある。個別事案で工夫しながら対応する必要がある」などと助言。血液製剤の進捗（ちょく）について公明党側は「日本赤十字社と話し合っているが（約4千万円の）ランニングコスト（維持費）が壁になっている」と答える場面もあった。 　窪田委員長は「子牛価格については県議からも厳しい声をいただいている。島の農業、畜産を守らないことには国土、古里を守れない」と強調。「血液製剤や抜港対策も大きい課題だ。大事な声をしっかりと持ち帰り、着実に進むよう取り組みたい」と呼び掛けた。 　会後は、一般市民らも参加する同党新春政経懇話会も行った。