電話（イメージ）

　2024年に県警が認知した特殊詐欺のうち、医療費などの還付金を名目にした還付金詐欺と預貯金詐欺が26日現在で59件となり、23年通期（10件）の約6倍となることが県警への取材で分かった。被害額は約4200万円で、23年通期（約1500万円）の約3倍だった。 警察官かたる特殊詐欺急増　23年0件→2024年34件、被害1億3400万円　沖縄

　還付金名目の詐欺は主に高齢者が狙われており、県警は「家族が集まる年末年始に防止について話し合って」と呼びかけている。 　還付金を名目とした特殊詐欺は、役所などの公的機関職員をかたる人物が、医療費や各種保険料などの過払いがあると電話で持ち掛ける。その後、金融機関職員を装う人物が登場するなどした上で、払い戻し手続きをするとしてATMに誘導して操作を指示したり（還付金詐欺）、キャッシュカードを受け取りに自宅に訪れたり（預貯金詐欺）する形で現金をだまし取っている。 　県警は「還付金などの返還手続きのため、金融機関職員が他人のキャッシュカードを預かったり、暗証番号を聞いたりすることは絶対にない」と強調している。還付金名目の詐欺に関与したとして若者を中心に複数人が逮捕されている。 　県警は「電話で現金を要求されたら詐欺だと疑い電話を切り、必ず家族や知人、最寄りの警察署に相談してほしい」と促している。