【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ次期政権の政策を巡る不透明感を背景に円売り・ドル買いが進行し、円相場は一時1ドル＝155円63銭まで下落した。これは7月下旬以来3カ月半ぶりの円安水準。午後5時現在は155円45～55銭と、前日同時刻（154円57～67銭）比88銭の円安・ドル高で取引された。 　米労働省が朝方発表した10月の消費者物価指数（CPI）は前月比0．2％上昇、前年同月比では2．6％上昇し、市場予想と一致。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアの伸び率も予想通りとなり、上振れを警戒していた市場は安堵（あんど）感からいったん円買い・ドル売りで反応した。 　しかし、インフレ低下ペースの鈍さを改めて示す内容だったほか、トランプ次期大統領が公約に掲げる輸入品関税引き上げや所得税減税、移民対策強化などの一連の政策が物価高を招くとの見方は根強く、米長期金利がいったん低下後に反転上昇。これを眺め、ドルを買い戻す動きが広がり、円は午前の段階で155円台に押し下げられた。 　午後には、セントルイス連銀のムサレム総裁、カンザスシティー連銀のシュミッド総裁がそれぞれ発言。金融政策はなお景気抑制的として、追加利下げの可能性を示唆したが、円安・ドル高地合いは変わらなかった。 　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0560～0570ドル（前日午後5時は1．0619～0629ドル）、対円では同164円17～27銭（同164円25～35銭）と、08銭の円高・ユーロ安。