「公害という言い方やめる」わずか10日で前言を翻した静岡市長は、前日に会社トップと面会していた
旧デュポン清水工場によるPFAS（有機フッ化化合物）汚染は「公害」で、会社は「市民に対して説明する責任がある」。スローニュースのインタビューに明確にそう答えた難波喬司・静岡市長が、わずか10日後の5月24日に開かれた記者会見で、あっさりと前言を翻した。 「公害という言い方はこれからはやめる」 「いますぐ説明が必要だとは伝えていない」 なぜそんな発言に転じたのか。市長が会見の前日に会っていた人物とは――。
「公害という言い方はやめる」
驚きの発言は5月24日に静岡市役所で開かれた定例記者会見でのものだ。中日新聞の記者からの質問を受け、次のように語った。 「やはりちょっと気をつけないといけないのは、環境基本法に公害という定義がありますから、定義がある以上、あまりその定義と外れた形で公害という言葉は使わない方がいいのかなというのは改めて思っているところですので、公害という言い方はこれからちょっとやめてこうかなと思っております」 これはおかしな話だ。「公害の定義と外れた形になる」というが、そもそもインタビューでは、環境基本法（第2条3項）に基づいた総務省の見解を示した上で尋ねている。 当時のインタビューからそのまま抜粋しよう。 ――総務省は、公害について、次のように定義しています。「事業活動に伴って生じる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音・振動、地盤の沈下、悪臭、健康や生活環境への被害が生じること」。清水工場による汚染がこれに当たるかどうか。どうお考えですか。 難波市長「公害です。公害以外のなにものでもないですよね。法律に照らして厳密にみたわけではないですが、実態的には公害ということで十分だと思います。公への害ですから」 確かに「法律に照らして厳密にみたわけではないが」としてはいるものの、その上で「実態的には公害ということで十分」と言い切っている。それを「公害という言い方はこれからはやめる」とは、事実上の発言撤回とみてもいいだろう。
