日本のSDGsは「動いていない」...蟹江憲史教授の苛立ちと、未来に向けたボトムアップの取り組み
衆院選の争点にもならず、日本のSDGsは停滞しているように見える。政治に対する働きかけも積極的に行ってきた蟹江憲史・慶應義塾大学大学院教授だが、現状をどう捉えているのか
トランプ2.0が始まれば、世界の気候変動対策に暗雲が立ち込めるかもしれない。 しかし、それは「日本にとってチャンスでもある」と、11月に行ったインタビューで、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の蟹江憲史教授は語った（インタビュー前編はこちら）。 【動画】世界で注目集める「数十年で完成する小さな森」、考案したのは日本の植物学者だった 翻って、日本国内の状況はどうか。 環境問題やSDGs（持続可能な開発目標）の対策は進展していないようにも見えるが、一方で、企業や自治体の動きは活発だ。「市民に近いところで、分散的に対策を取っていき、相互に学び合いながら、ネットワークを作っていく」と、蟹江さんはそこに光明を見出している。 ニューズウィーク日本版では2023年に、「日本企業のたとえ小さなSDGsであっても、それが広く伝われば、共感を生み、新たなアイデアにつながり、社会課題の解決に近づいていく――」という考えのもと、「SDGsアワード」を立ち上げた。2023年、そして2024年と、蟹江さんには本アワードの外部審査員を務めていただいている。 インタビューを、前後編に分けて掲載する（この記事は後編）――森田優介（ニューズウィーク日本版デジタル編集長）
「SDGsはもともとボトムアップのもの」
――10月末に、政府の持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議（第19回会合）が開催された。蟹江さんも参加されているが、そこでの議論はどうだった？ 蟹江 今回、メンバーが大きく変わった。新しく広がりを持ったという意味ではよかったが、仕組みとしてはまったく変わっていない。会議はあっても、残念ながら（物事は）動いていない。SDGsは石破政権のアジェンダに入っておらず、施政方針演説でも何も触れられなかった。 ――10月の衆院選でも、SDGsや環境問題はまったく選挙の争点になっていなかった。 蟹江 ならなかった。ちょうど先日、ある政治家に「どうなんですか」と聞いたら、日本政治において進展はありません、世間の関心が「年収の壁」とか政治改革に集まっていて、長期的な持続可能性には関心が集まっていない状況です、と言っていた。 （世間の関心が集まっていないのだから）政治家としては適切な判断、適切な見方なのだろうとは思う。 個人的には、国際政治が不安定なときだからこそ日本はSDGsについて国際的にもっと発信するべきだと思うけれど、一方でSDGsはもともとボトムアップのものでもある。企業活動の中でやるとか、自治体で推進していく。それがその会社や地域の強みになる。 例えばSDGsの対策は、防災対策にも、パンデミックの対策にもなる。危機が起こったとき、そのインパクトをどう少なくするのかにも関係してくる。政治がどうであれ、日本のような災害の多い国ではとても大切なことだと思う。
