南海トラフ地震は、今後30年以内に発生する確率が70～80％とされる。国内には老朽化した建物やインフラが多く存在し、早急な対策が必要である（イメージ写真：ピッチジャーク／PIXTA）

「南海トラフ」という言葉を私たちが新聞やテレビで見聞きするようになったのは、2011年の東日本大震災以降であろう。ただ、それは「いつか来るかもしれない、経験したことのない大災害」と曖昧なものだった。 それが「明日来るかもしれない」現実のものとなった。8月8日午後4時43分、宮崎県沖の日向灘を震源とするマグニチュード7.1、最大震度6弱の地震が発生。気象庁はこれを受けて同日19時15分、南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性が平常時より高まったとして「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。 それから1週間後に巨大地震注意が解除されるまで、東海道新幹線が徐行規制を行ったり、各地で花火大会などイベントが中止されるなど、国民生活に影響を与えた。 その後も悪影響は続く。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは南海トラフ地震への警戒により、旅行関連支出の今後3カ月間の落ち込みが1964億円となると試算している。