年金の“家族手当”をもらい損ねるな 　年金は誰もが受け取る基礎年金と、会社員や公務員だった人が上乗せしてもらえる厚生年金の2種類がある。そして繰り下げ受給するかどうかは別々に決められる。 　例えば、妻の基礎年金は繰り下げ受給し、夫は基礎年金も厚生年金も通常どおり65歳から受給する、といったことも可能だ。 「会社員の夫と年下妻カップルの場合は、夫の厚生年金は繰り下げ受給しないほうが有利なケースがほとんどなので注意。待機中は“加給年金”が受け取れなくなるからです」 　加給年金とは、厚生年金にプラスされる家族手当のようなもの。妻の厚生年金加入期間が20年未満、妻の年収が850万円未満などの要件を満たしたとき、妻が65歳になるまで受け取れる。加給年金の金額は年約40万円なので、これをもらえなくなるのは痛い。 「加給年金をもらえる人は、厚生年金を繰り下げ受給すると損する可能性が大。その場合は基礎年金だけを繰り下げるのがおすすめ。一度、年金事務所に相談してみてください」

税金をがっぽり減らして老後資金を増やす

「働いている人は少しでも税金を減らして、その分を老後資金にまわしたいですよね。それを可能にするのが個人型確定拠出年金、通称“イデコ”です」 　イデコは投資用のイメージが強いが、実は定期預金など元本保証の金融商品も用意されている。 「イデコの最大のメリットは掛け金の全額が所得控除の対象となること。仮に毎月の掛け金が月1万円、年12万円なら、年間所得から12万円を引いてから所得税や住民税が計算されます。年収300万円で住民税率10％、所得税率5％の人なら、年間1.8万円、税金が軽減されます」 　年収300万円、50歳の人が65歳まで働き続けて掛け金として毎月1万円を払っていた場合、節税効果は累計27万円になる。単に銀行で定期預金していた場合に得られる利子に比べると圧倒的な数字だ。稼いでいる人はやらない手はない! 「注意点もあります。所得控除のメリットは、所得税や住民税を払っている人しか受けられません。また、手数料がかかるといったデメリットも。ですから、税がかかるほど働いていない人にはおすすめできないのです」 　手数料は、加入時に2829円かかるほか、毎月の手数料があり、これは金融機関によって異なる。 「ネット証券など、手数料の安いところを選ぶことが、イデコの最重要ポイントだといえます」