旧優生保護法のもとで不妊手術を強制したとして、熊本県の2人が国に損害賠償を求めた裁判の和解が成立したことを受け、木村知事が謝罪しました。 木村知事 「優生思想に基づく不妊手術の強制は、人権上、大変問題があり、県もそうした手術を進めてしまったことは誠に申し訳なく、心からおわび申し上げる」 　木村知事は15日、定例会見の冒頭で、県が国の事務を代行する形で不妊手術を進めてきたとして、被害を受けた県民に謝罪しました。 　県によると1976年までに県内の624人が優生思想にもとづく不妊手術を受けていて、このうち少なくとも246人は本人の同意がなかったとのことです。 　旧優生保護法をめぐっては県内に住む70代の男女2人が国を提訴。原告の1人渡邊数美さんはその後亡くなりましたが、遺族が訴訟を引き継ぎ、11月7日に和解が成立しました。 　国は原告2人に、それぞれ1500万円の慰謝料を支払うということです。