尹大統領と韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力代表との「尹・韓葛藤」「政府・与党葛藤」は４月の総選挙当時に１１１となり、先月は９５だった。これを解釈する際、数値自体よりも与党内部の葛藤が尹錫悦政権の弱点を増幅させるメカニズムに注目する必要があるというのが、専門家の診断だ。キム・ドフン代表は「尹大統領がリーダーシップへの挑戦を経験しながら党内の葛藤が激しくなり、そのたびに金建希夫人の論争の比率が高まるパターンを見せた」と伝えた。与党内部で金夫人関連の声が高まるほど金夫人のリスクが浮き彫りになり、尹錫悦政権全体に負担として作用するということだ。 朴槿恵政権より不信感が多いのも尹錫悦政権の弱点として表れた。朴槿恵政権は執権期間、不信感をキーワードとする書き込みの比率がほとんど５％未満であり、国政壟断事件が浮上した後に７％を超えた。半面、尹錫悦政権では多くの期間、不信感をキーワードとする書き込みの比率が５％を超え、１０％を超えた期間も５カ月にのぼった。キム代表は「尹錫悦政権が各種疑惑を説明する過程で一般大衆が嘘をつくと受け止める場合が多く、不信感の比率が高いようだ」と解釈した。 大統領の統治能力に関する書き込みのうち軽蔑的な表現が増えている点も危険信号と見なされる。キム代表は「朴元大統領の統治能力に対する否定的な内容のうち感情的な軽蔑表現は３５％だったが、尹大統領は６７％とほぼ２倍」とし「それだけ指導者としてのリーダーシップやカリスマが失墜した状況」と分析した。 キム代表は「尹錫悦政権は朴槿恵政権と似たパターンが見られるが、弾劾論イシューではその強度は弱い方」とし「李俊錫事態のような党内の葛藤が政権全体の危機に広がっただけに与党内部を取りまとめるのが優先課題」と指摘した。