キッチンカーについて説明する安井代表理事（中央）

　長崎県は、約70事業者が加盟する県キッチンカー協会と、災害時の炊き出し支援に関する協定を締結した。事業者は県の要請に可能な限り対応し、避難所などで被災者に温かい食事を提供して、復興を後押しする。 【写真】土石流に見舞われた福岡県久留米市の避難所に派遣されたキッチンカーで振る舞われたうどんを味わう住民ら

　今年1月に発生した能登半島地震などを踏まえ、協会側が県に協力を申し出た。県庁で18日に開かれた協定締結式で、浦真樹副知事は「行政だけでの災害対応には限界があり、民間の協力は大変ありがたい」とあいさつ。同協会の安井忠行代表理事は「キッチンカーは移動も簡単で、災害時には私たちの技術や知恵が生きると思う。復興への活力となるように、心も温まる食事を提供したい」と話した。

　県によると、原材料費は県が負担し、移動費は事業者が負担する。炊き出しにキッチンカーが活用されるケースは全国的に増えており、自治体と事業者団体があらかじめ協定を結ぶ動きも広がっている。