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6月から定額減税が実施されます。しかし、約6割がよく知らないという現状がアンケートから浮き彫りになっています。 【アンケート結果】6月からの定額減税「知らない」が6割！一方で住民税非課税世帯には給付金も。対象となる年代の内訳は？ 一方で、定額減税が対象とならない世帯（住民税非課税世帯など）への7万円給付も実施されましたが、「住民税非課税世帯」となる要件や年収目安をご存知でしょうか。 通常、住民税は後払いとなっており、1年が終了した後、すべての収入、所得控除、税額控除等をふまえた正確な住民税が決定してから支払いとなります。各自治体による住民税の計算が終わったこの時期に、「住民税決定通知書」が送付されます。 この住民税が非課税になる世帯もあります。では、住民税非課税世帯とはどんな方が対象となるのでしょうか。 定額減税の詳細とともに、住民税非課税世帯についても解説します。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「6月からの定額減税の実施を知らない」アンケートで約6割に

株式会社スガワラくんは2024年5月16日、25歳以上60歳未満の会社員の男女全国929人を対象に「定額減税」についてアンケート調査を実施しました。 この結果、約6割が「6月から定額減税が実施されること」を知らないと回答しています。 ただし、扶養家族の有無の違いで認知度に約25ポイントの差があったそうです。 扶養家族がいる世帯で「知っている」と答えたのは59.2％、扶養家族がいない世帯で「知っている」と答えたのは34.4％となりました。 一人あたり最大4万円が減税される定額減税ですが、扶養家族がいればその人数分上乗せされるため、家計に与えるインパクトも大きくなるでしょう。 これにより、認知度に差が出ていると考えられます。 ただし、扶養家族がいなくてもその恩恵は大きいはずです。 株式会社スガワラくんは一例として、月給30万円の単身世帯のケースで試算しています。試算結果よると、本来6月の給与から天引きされる所得税は5950円、住民税は1万2741円です。 しかし、定額減税によりこれが0円となるため、手取り額は1万8691円あがることになります。 住民税は7月以降に天引きが再開しますが、所得税は最大の3万円に満たないため、その後7月～10月まで減税が続くことになり、手取り額がいつもよりアップするでしょう。 では、税金を払っていない世帯にはどのような支援があるのでしょうか。次章では、主に住民税非課税世帯に対する給付金を解説します。