貯金が「300万円」なのに、60歳で定年を迎える父。定年後も働くようすすめるべきでしょうか？

会社員として働き続けていれば、いつか迎える「定年」。ここ最近は「老後2000万円問題」が取り上げられることも多く、定年時の貯金が少なくても大丈夫なのか、気になる人もいるかもしれません。 今回は、定年退職後の生活設計について、60歳以降に必要なお金から考えてみました。 ▼65歳から70歳まで「月8万円」をアルバイトで稼ぐと、年金はどれだけ増える？

60歳以上の生活費はいくら必要？

総務省統計局の「家計調査 家計収支編（2022年）」のデータによると、60歳～64歳における1ヶ月あたりの消費支出は以下の通りです。 ●二人以上勤労者世帯：約31万2000円 ●二人以上無職世帯：約28万7000円 ●単身世帯：約15万円 ※単身世帯は60歳以上の平均消費支出 ※いずれも税金などの非消費支出を含めない もちろん、各世帯によって支出の内容や金額はそれぞれ異なりますので、目安として覚えておきましょう。

60歳から年金を受給する方法

仮に60歳で定年退職し、その後再雇用などの制度を利用せず無職になるケースを考えてみます。 一般的に、退職後とくに収入源がない場合、定年退職後の主な収入の中心となるのは年金です。年金は現在、原則として65歳から受給開始となっています。そのため、60歳から年金を受給する場合は「繰上げ受給」の制度を利用することになります。 繰上げ受給をすると年金が減額され、60歳から受け取ると最大24％（昭和37年4月1日以前生まれの方は最大30％）の減額率となり、その後も減額された金額が支給されるため、注意が必要です。 厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、60歳から受給する厚生年金の平均月額は男性が9万6583円、女性が8万4623円です。 収入源が厚生年金のみだとすると、家計調査のデータにおいて最も支出額が少ない単身世帯で計算しても、月に5万円以上足りません。 今回のケースの場合、貯金の300万円を少しずつ取り崩して不足する生活費に充てると、およそ5年で貯金が底をついてしまうことになります。