【6月開始の定額減税】知らない人は約7割。手取りはいくらアップ？一方で住民税非課税世帯への給付進む
「住民税非課税世帯」に該当する年代の割合を比較
住民税非課税世帯は、実際には高齢者世帯が多くを占めています。これは高齢になるほど年金収入で生活する方が増えることや、年金の所得控除が大きいことなどが一因と考えられます。 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によると、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）は次の通りとなりました。 ・60歳代:19.2％ ・70歳代:34.9％ ・80歳代:44.7％ また、住民税非課税世帯を母数とした場合、70～79歳が占める割合は37％、80歳以上が占める割合は29％となります。 合わせて66％となることから、高齢者が多いと言われるのは本当であることがわかります。 高齢になれば年金が生活の柱となりますが、その平均額は厚生年金で14万円台、国民年金で5万円台です。 年金所得が少なく非課税の方は定額減税の対象外となりますが、7万円や10万円という給付金は心強い存在になっているでしょう。 一方で、高齢者のうち年金収入が少ない人は、だれもが苦しい生活を送っているともかぎりません。実は現在の制度において、保有資産は住民税の判定に影響しないからです。 最後に、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」から70歳代の貯蓄事情を見ていきましょう。
70歳代「単身世帯」の平均貯蓄額はいくらか
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査]（令和5年）」によると、70歳代・単身世帯の貯蓄額平均は1529万円、中央値は500万円でした。 ・金融資産非保有:26.7％ ・100万円未満:5.8％ ・100～200万円未満:4.3％ ・200～300万円未満:4.1％ ・300～400万円未満:3.3％ ・400～500万円未満:2.5％ ・500～700万円未満:6.6％ ・700～1000万円未満:5.1％ ・1000～1500万円未満:8.6％ ・1500～2000万円未満:5.3％ ・2000～3000万円未満:8.2％ ・3000万円以上:17.3％ 平均:1529万円 中央値:500万円 金融資産非保有という方が26.7％となっていることから、もし年金が少ない場合は生活が苦しい世帯も多いと考えられます。一方で、「3000万円以上」という方が17.3％いました。
