■結局、自治体ガチャ

「こども誰でも通園制度」の予算面は、「親が支払うお金」「園がもらえるお金」とも、自治体によって違いがあるようです。 この制度だけでなく、保育に関しては、様々な政策、制度で「自治体ガチャ」があります。例えば1歳児の配置基準（1人の保育士が面倒を見る子どもの人数）。国は1対6、横浜市は1対4、新潟県は1対3です。このように、自治体ごとに、かなりの差があるのです。 保育園の利用料だってそうです。道一本隔てた所で、片や無償、片や年間100万円を支払うというのも起こり得ることです。 結局は、自治体のやる気と予算の問題です。良い言い方をすれば、その自治体の独自性とか取り組みの良さと言えますが、では「そこにたまたま生まれた子どもの不平等感」はどうすればよいのでしょうか。引っ越したくてもできない状況だってあります。たまたま生まれた自治体の保育政策、制度の手厚さが全然違うことで、保育の質に差が出てくるのは、子どもにとっても、親にとっても大きなマイナスです。全ての子どもと親が、平等に手厚い保育を受けられるような制度作りを、今一度見直して頂きたいです。 （大阪教育大学・小崎恭弘教授）

『こども誰でも通園制度』子どもや保護者の選択の幅を広げる意味がある

確かに、各自治体の「こども誰でも通園制度」を見てみると、自治体によって受けられる内容が違う。例えば福岡市。利用時間が「1日あたり4時間以上8時間以内、月最大40時間まで」と、国の基準の4倍もの利用が可能だ。市の担当者によると、「1回あたりの利用時間が長い方が、子どもも保育士さんも環境に慣れやすく、負担が減ると考え、このようにしました」とのこと。国からの補助に加えて、福岡市でも予算を組んでいる。 確かに、子どもたちや保母さんがお互いに慣れるのに、2時間と8時間では全然違う。保護者にとっても、長時間、子どもを預かってもらえるなら、用事を済ませるだけでなく十分にリフレッシュもできるだろう。 これなら、こども家庭庁が言う所の「子どもにとって、保育の専門職がいる環境で、同じ年ごろのこどもたちと触れ合い、家庭とは異なる経験が得られる」が実現できるかもしれない。 【大阪教育大学 小崎恭弘教授】 子ども達や保護者のために、さまざまな保育の取り組みやメニューがあることは、その選択の幅を広げる意味においても良いことであると考えます。だからこそ、その制度設計や取り組みは、より丁寧で実用的なものであって欲しいと思います。 『こども誰でも通園制度』は、試験運用が始まったばかりです。今後、現場の状況をできる限り理解し、丁寧な議論をして、保育者、子ども、保護者にとって、有意義なものになることを願います。 （大阪教育大学・小崎恭弘教授） 関西テレビ 2024年7月20日