超党派の優先事項

米エネルギー省融資プログラム局（ＬＰＯ）やインフレ抑制法（ＩＲＡ）といったクリーンエネルギーのエコシステムの重要な部分を巡り、トランプ氏がどのような計画を持つのかまだ明らかになっていない。それでも「トランプ氏勝利は、気候技術への連邦政府の支援の遅れにほぼ確実につながるだろう」とコラボレーティブ・ファンドのパートナー、ソフィー・バカラー氏は指摘。「ＩＲＡに基づく非常に手厚い補助金の多くが、批判の的となる可能性が高い」とした。

「最悪の事態が連邦レベルで起きた」場合には年金基金などの機関投資家が資金を投入する可能性があると、トバ・キャピタルのパートナー、スーザン・スー氏は指摘。「世界には資金があふれている。単に、この分野にほんの少し多めに投資する意欲のある者が誰なのかという問題だ」と話す。

一方で気候技術の売り込み方も変化している。投資家、創業者ともに、もはやサステナビリティーや脱炭素化について語ることはなく、むしろ雇用や製造業、国内回帰、中国との競争の必要性について話している。これらは超党派の優先事項だ。

トランプ氏が米国をパリ協定から離脱させ二国間協議を混乱させそうなことから、気候変動対策に関する国際情勢は暗く見えると、コングルーエント・ベンチャーズの共同創業者兼マネジングパートナー、エイブ・ヨケル氏は話した。だが気候技術への投資に関してはもっと楽観的で、「われわれは以前も同じ経験をしている」と述べた。

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原題：Trump Return Set to Revive Investment in Climate Tech Startups（抜粋）

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