パレスチナ政府内閣が総辞職 ガザ地区の戦後復興が課題に
ラマラ、パレスチナ自治区、2月27日 (AP) ― パレスチナ自治政府のモハマド・シュタイエ首相は2月26日、ヨルダン川西岸地区のラマラで開かれた閣僚会議の冒頭、米国主導のパレスチナ自治政府改革への扉を開く動きとして、首相を辞任すると述べた。 自治政府のマフムード・アッバス議長は、この内閣総辞職を受け入れるかどうかを決めなければならないが、欧米寄りのパレスチナ指導部が、自治政府の活性化に不可欠な改革の先駆けとなる内閣の刷新を受け入れる用意があることを示している。 「ガザ地区の新たな現実を考慮した新政府と、政治的取り決めが必要だ」とシュタイエ首相が閣議で述べたように、米国は、改革された自治政府が戦後のガザを統治することを望んでいるが、その実現には多くの障害が残っている。 アッバス議長は、シュタイエ首相の後任として、パレスチナ投資基金のムハンマド・ムスタファ総裁を視野に入れているようだと伝えられている。 (日本語翻訳・編集 アフロ)