大型連休後のコロナ感染が増える理由を、曲解する「思いつき」議論の罪深さ
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4月10日、米ABCの番組“This Week”に出演した米政権医療顧問トップのアンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所長は、「新型コロナウイルスは根絶できるものではない」、「各人が自分がどの程度のリスクを負うか考えて行動すべきだ」と発言した。このことは全米のメディアで大きく報じられ、米国で新型コロナウイルス（以下、コロナ）感染症対策の潮目が変わったことを印象づけた。 4月18日、フロリダ州の連邦地裁は、米疾病対策センター（CDC）が求めている公共交通機関でのマスク着用の義務化を無効とする判決を下した。同日、米運輸保安局（TSA）は、この判決に基づき、公共交通機関でのマスク着用を求めないと発表した。コロナ規制の緩和が進んでいる。 欧州も同様だ。4月27日、EU（欧州連合）は秋以降の流行に備え、ワクチン接種、検査体制の充実に努めるものの、パンデミックの緊急体制は終了することを発表した。オミクロン株対策では、EU諸国の対応は足並みが揃わなかったが、漸くコンセンサスが形成されたようだ。アジア諸国も遅まきながら、規制緩和に取り組み始めた。4月15日、韓国政府はコロナ感染者への隔離義務を撤廃する方針を明らかにした。
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上昌広
