山口県庁のトイレ、洋式化なら事業費１億５０００万円…知事「公立小中学校も改善すべきだ」
山口県庁舎（山口市）のトイレについて、県は２５日に開かれた知事の定例記者会見で、２０２５年度から２年間かけてほぼ全ての大便器を温水洗浄・暖房付き便座に改修した場合、総事業費は約１億５０００万円になるとの試算を明らかにした。村岡知事は洋式化率が全国最下位の公立小中学校についても改善すべきだとの認識を示した。（小野悠紀） 【写真】経費削減で閉鎖されたＪＲ駅のトイレ、市民から新しいトイレが贈られた
山口県管財課によると、県庁舎の本館棟と厚生棟の大便器計２０４基のうち洋式便座は５５基のみ。県議会から職員の執務環境の改善を求める声があり、県は９日の県議会総務企画委員会で２５年度から改修に着手する方針を示していた。
試算では、改修費は１基あたり約１２０万円を見込む。不特定多数の人が座る便座に抵抗感がある職員もいることから、各階の男女１基ずつは和式を残し、１１０基程度の洋式化を想定している。加えて、県庁舎以外の県有施設のトイレも洋式便座が少ないため、所管課が現状を調べ、整備のあり方を検討していることを明らかにした。
一方、公立小中学校のトイレについては、災害時の避難所として活用されることも踏まえ、文部科学省が２５年度までに洋式化率を９５％にするとの目標を掲げている。同省の昨年９月時点の調査では県内は４７・２％にとどまり、４７都道府県で最下位となっている。
村岡知事は小中学校は市町立のため県が直ちに対応できないと前置きしたうえで、「県教育委員会が市町立学校に様々な助言や指導を行っている。子どもたちの環境を整えていく中で、しっかりと進めなければならない」と述べた。
