【時系列でわかる⑥】6日更新 イスラエル軍「ガザを北と南に分断」と宣言 市街戦本格化へ
■10月31日 米議会公聴会で反戦団体 約12人逮捕 米メディア
アメリカ議会上院の公聴会にブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席し、議会に対し、イスラエルやウクライナへの追加軍事支援のための予算確保を求めました。ただ、ブリンケン長官の発言中にはパレスチナを支持する反戦団体が「停戦せよ」などと叫んで審議をたびたび妨害し、アメリカメディアによると約12人が逮捕されました。
■10月31日 米ブリンケン国務長官 3日にイスラエル訪問へ
アメリカのブリンケン国務長官が、今月3日にイスラエルを訪問することが明らかになりました。 アメリカ国務省は、ブリンケン国務長官が3日にイスラエルを訪問し、ネタニヤフ政権幹部と会談すると明らかにしました。人道目的の戦闘の一時停止など、イスラエル側に慎重な対応を求めるものとみられます。 一方、アメリカ国防総省は、中東地域に300人の部隊を追加配備すると発表しました。爆発物処理などの支援を行い、イスラエルには入らないとしています。 また、イランが後ろ盾となっているイエメンの武装組織「フーシ派」が、イスラエルを標的にミサイルを発射し、イスラエル軍が撃墜したことも明らかにしています。
■10月31日 イスラエルとハマス、エジプトが外国人や重傷者の脱出を認めることで合意
ロイター通信によりますと、カタールの仲介により、イスラエルとハマス、エジプトが外国人や重傷者について、ガザ地区からの脱出を認めることで合意したということです。 また中東のアルジャジーラは、ラファ検問所が先ほど開通したと報じました。 エジプト当局はこれに先立ち、重傷を負っているガザ地区の住民81人について、1日にもラファ検問所を通過させて、入国を認めると発表していました。 エジプト政府はこれまで、ガザからの避難者の受け入れに否定的でしたが、人道危機が深刻化していることなどを考慮したものとみられます。
■11月1日 日本人とその家族十数人がガザ地区から退避
イスラム組織「ハマス」とイスラエル軍の衝突が発生してから初めてパレスチナ自治区ガザ地区から外国籍を持つ人などがエジプトに脱出しました。 日本政府関係者によりますと、ガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所から、日本人とその家族あわせて十数人が、エジプト側に退避したということです。ガザ地区には、これまでNGOの職員など日本人十数人が残っていました。 また、エジプトの地元メディアはこれまでに少なくとも外国籍を持つ361人やけがをした人が退避したと伝えています。ロイター通信は外交筋の話として、今後2週間のうちに外国籍を持つおよそ7500人を退避させるとしています。 また、ガザ地区の保健当局は1日、死者が8796人にのぼったと発表していて、イスラエル側とあわせて双方の死者は1万人を超えています。 こうしたなか、南米のボリビア政府はイスラエルによるガザ地区への攻撃を「残虐な行為だ」と非難し、イスラエルと国交を断絶すると発表しました。南米ではこのほか、コロンビアとチリがイスラエルから自国の大使を召還すると発表したほか、イスラエルの隣国ヨルダンも大使の召還を発表しています。
