自民党派閥の政治資金パーティー事件の構図

　自民党派閥の裏金事件で、岸田派の2018～20年の政治資金収支報告書に計約3千万円が記載されていなかったことが18日、関係者への取材で分かった。特捜部は政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で元会計責任者を略式起訴するなど、19日に各派閥の関係者を一斉に刑事処分する。 　岸田首相は在任中に不記載があっただけに責任を問われるのは必至だ。18日夜、岸田派の解散を検討していると表明した。 　安倍派も二階派も、パーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書の収入に記載せず議員側に還流。安倍派では支出にも記載せず、受領した議員側も収入として書いていなかった。 　特捜部は、同法違反の罪で安倍派の会計責任者と、二階派の元会計責任者を在宅起訴する。安倍派の大野泰正参院議員側は18年以降の5年間で還流した5千万円超を裏金にしたとされる。大野議員は関与を否定し、特捜部は在宅起訴する方針。同派の谷川弥一衆院議員側は4千万円超を裏金にしたとされ、谷川議員は略式起訴になる見通し。安倍派の「5人組」を含む幹部7人は立件を見送る。