学術会議の任命拒否問題で学者が会見(全文2完)世論の評価が今後を左右
声明の前提は安全保障技術研究制度
小澤：はい。2017年の学術会議の声明の前提になったのは、防衛装備庁の安全保障技術研究制度、これに起因するものだと思っています。ですから、これは今、岡田さんがおっしゃったように、軍事研究一般の問題ではなくて、まさに防衛装備庁からお金が、資金が出されて、そして基礎研究なども含めた研究資金が提供されるという、こういう問題として検討されたわけですね。 そしてそういうものであるとするならば、どんなに基礎研究であっても、またデュアルユースの可能性がある研究であったとしても、最終的には防衛装備品の開発につなげる目的を持った研究であるという、そういう研究については大学の場で研究教育活動をしている研究者がそれに関わるのは、非常に学問の自由や大学の自治との関係で問題が多いという、こういうことが懸念される。そしてまた、あのときの。 通訳：すいません、そこまで通訳を。 司会：通訳を、じゃあお願いします。 小澤：失礼しました。そして何よりも軍事研究ですので、研究が将来的に公開されるのか、公表可能なのかという、そういった問題について懸念が多かったという、そういう問題として学術会議としてはあのような声明になったというふうに私は受け止めています。 司会：（英語）
もっと強い抗議が可能ではないか
ラジオ・フランス：ラジオ・フランスの特派員、西村と申します。今回の学術会議の任命拒否問題で、たくさんの抗議声明が出されたんですけれども、なかなか政府はそれを無視すると思いますが、もっと強い抗議が可能ではないでしょうか。違法であるとよく言われていますが、じゃあ裁判を起こすこととか、あるいは大規模なデモ、いかがでしょうか。 岡田：それでは岡田からお答えします。この問題は学術と政治との関係の問題ですから、まずは日本学術会議という機関が内閣総理大臣に対してきちんと憲法や法律に沿ったそういう行動を取る、是正をする、これが必要だと思います。従って問題の性格から、いきなり裁判とかそういうことではなくて、やはり国会の場で行政がどのように行動しているのか、ここをきちんと点検することが本筋です。もちろんその基礎には国民の皆さんがきちんと議会に行政の点検を行わせる、こういうことが必要不可欠だと思います。以上です。 司会：じゃあ当面の理解としては国会での議論の成り行きを見守るという、そういうことでよろしいですか。 岡田：ええ。というか、これも個人的な意見です。 司会：OK. Gentleman there. Go ahead.
