「退職金」と「300万円の貯蓄」をアパート購入費にして「家賃収入」で生活したいです。厳しいでしょうか？

会社員として働く方のなかには「今の仕事を退職して、不労所得で生活したい」と思っている方もいらっしゃるでしょう。一方で、家賃収入だけで生活できるのか、初期費用としていくら必要なのかを知っている人は少ないかもしれません。 そこで今回は、会社を退職して「家賃収入」だけで生活できるのかを解説します。 ▼年金が「月10万円」で老後が不安…持ち家で「貯金」と「退職金」があれば大丈夫？ 生活費を試算

「家賃収入」とは不動産投資のひとつ

家賃収入とは不動産投資のひとつであり、アパートやマンション、一戸建て住宅を賃貸物件として人に貸して、毎月家賃を収入として得ることです。 家賃収入から、税金や建物の管理に関する費用などの経費を引いた額が、利益となります。入居者がいる限り、毎月決まった額の収入が期待できるため、不労所得ともいわれています。 ただし何もしなくていいわけではなく、建物や入居者の管理に取り組まなければなりません。また、一般的には物件の購入もしくは建築が必要なため、初期投資としてある程度の資金が必要です。

家賃収入を得るために必要な初期費用

家賃収入を得るには、物件を確保する必要があります。十分な貯蓄があれば、融資を受けなくとも物件を購入できるかもしれませんが、資金が足りなければ金融機関からの融資を受けなければなりません。 物件は、場所や条件などによって大きな差が生じます。都心部を避ければ3000～4000万円ほどで購入できるかもしれませんが、都内や都心部であれば1億円以上するケースもあるでしょう。 物件のほかにも、登記費用や不動産取得税、火災保険などの保険料なども初期費用としてかかります。退職金と300万円の貯蓄を建築費用に充てるとしても、足りない分は融資としてローンを組む必要があります。自己資金が少ないほど、ローンの返済額が増えてしまう点に注意しましょう。

家賃収入だけで生活することは難しいのか？

貯蓄や融資で物件を購入もしくは建築できた場合、毎日の生活費を家賃収入で賄わなければなりません。 総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2023年（令和5年）」によると、月の平均消費支出は二人以上の世帯で29万3997円、単身世帯で16万7620円であることが分かりました。上記の金額は生活に必要なお金の消費支出のみであるため、税金や保険料などの非消費支出を入れるともっと支出は増えることが予想されます。 また、家賃収入はすべて利益になるわけではなく「自分たちの生活費＋ローンの返済額＋経費（建物の管理費など）」の収入がないと生活は厳しいでしょう。 仮に毎月の生活費が30万円（夫婦の場合）、ローンの返済額が20万円、経費が8万円とした場合、月に約60万円の家賃収入が必要です。アパートが6部屋あるとすると、家賃を一室10万円にしなければなりません。 ただし全部屋入居するとは限らないため、毎月必要な収入から逆算して物件や家賃を検討する必要があるでしょう。 国税庁の「申告所得税標本調査結果 令和4年」によると、不動産所得者における平均所得額（年額）は542万5000円とのことです。 ひと月当たりに換算すると、単純計算で約45万円となります。ローンの有無や金額によっても異なりますが、60万円が必要になる場合には平均よりも家賃収入を得る必要があるといえるでしょう。 ただし平均所得額には、複数の不動産を所有している方なども含まれるため、平均値よりも収入が下回る可能性もあるため注意が必要です。 まずは、自分たちの毎月の支出やアパート経営にかかる経費を把握し、家賃収入での生活をシミュレーションすることが大切です。