各党は最低賃金の引上げを選挙公約に掲げる

NRI研究員の時事解説

衆院選で各党は、賃金上昇を通じて個人消費を喚起する方針を公約に掲げている。ただし、実際の賃金水準は労使が決めるものであることから、各党が賃金に具体的な目標値を設定することはなじまない。そこで、政府が影響力を行使できる最低賃金を特定水準へ引き上げることを各党は公約として打ち出している（コラム「衆院選での各党経済政策比較：日本経済の将来像と中長期的な改革・戦略の具体策を国民に」、2024年10月15日）。 石破首相は自民党総裁選時に、「2020年代に全国平均1,500円」に引き上げるという目標を掲げた。現在の政府目標である2030年代半ばから前倒しとなる。ただし、この目標については、今回の自民党の選挙公約には書かれていない。公約では賃金について、「物価に負けない賃上げと最低賃金の引上げ加速」とのみ記されている。 ちなみに、2024年度の最低賃金の全国平均は1055円である。これを2029年度に1500円まで引き上げるためには、この先5年間の平均引き上げ率を7.3％程度にする必要が生じる。かなり急速なペースでの引き上げとなる。 他方、最低賃金の1,500円への引き上げは、他党も掲げる一種のスタンダードとなっている。公明党は、最低賃金を5年以内に全国平均1,500円に引き上げるとしている。それを通じて賃上げの勢いを中間所得層へ波及させ、物価上昇を上回る賃上げを実現するとしている。 立憲民主党は、「分厚い中間層」を復活させるとしたうえで、最低賃金を1,500円以上とし、適切な価格転嫁で賃金の底上げを実現するとしている。 共産党は、最低賃金を時給1,500円以上に引き上げ、地方格差をなくし全国一律最低賃金制を確立するとしている。また、時間外や休日の労働の上限を規制し、1日2時間を超える残業割増率を50％に引き上げるとする。 れいわ新選組は、全国一律の最低賃金1500円を導入するとしている。 社民党は、全国一律で最低賃金を1500円に引き上げるとし、非正規雇用の正規雇用への転換を促進するとしている。 多くの政党が同時に最低賃金1500円までの引き上げを主張するのは奇異な感じがするが、最低賃金1000円が既に実現したため、次の目標として1500円を掲げているのだろう。