【解説】「106万円の壁」撤廃で手取り減？ 厚労省が特例案も…企業から反対の声
■“壁撤廃”で手取り減も…厚労省が“企業負担増”の特例案
小栗委員長 「ただ当面の手取りが減ることに対して抵抗感がある人たちのために、厚生労働省は現在企業と働く本人が半分ずつ負担している保険料について、企業によっては、負担する割合を多くして本人が負担する割合を少なくするという一時的な特例制度の案も示しました。ただ、企業が負担する分が大きくなるため、中小企業などは反対の声を上げています」
■来年の通常国会に法案提出めざす
小栗委員長 「厚労省は、来年の通常国会にこの法案を提出することを目指していますが、このまますんなり行くかどうかは分かりません。ただ、この106万円の壁は、より多くのパート従業員などに関わる問題ですので、注目していきたいですね」 藤井キャスター 「長濱さんはどうお考えですか？」 長濱ねるさん 「先日の選挙をきっかけにいろいろな壁を見直そうという動きが出ているのは、良いことだと思います。その一方で、20代としては将来の年金額と言われても、いまの年金制度が続けばという条件がどこまで守られるのか、すこし不安に感じました」 （12月10日『news zero』より）
